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自己破産申請での手順にしたがって申請する人は最初に申請書類を申立人の住所地を管轄する地裁へ出すこととなります。

申請人が出した申立書が来たら担当裁判官は、自己破産の承認をする事由があるかなどということを議論する流れになり、検討の完了したとき申し立て者に支払不能の状態などの自己破産承認の必要な条件が満たされていた場合自己破産の承認が与えられるわけです。

ですが、自己破産申立の認定がなされてもそれのみだと返済責任が消滅したということにはなりません。

さらに免責の認定をもらう必要があるのです。

免責は自己破産申立の手続き上において返済が難しい申請者の負債に関しては、法律によって義務を免除するということです。

※要は負債を消し去ることです。

免責でも、破産申請の判定の手順と同様に地裁で判定がおこわなわれることになり検討のあと、免責の判定がなされたとすれば自己破産者は債務から解放されることになるから負債額は消滅になって、その結果、クレジット用のカードが使用できなくなることを別にして、自己破産判定者にもたらされる不便から免れることとなります。

ここで、免責拒否(責任を0にさせない)の判定がなされた場合借金および自己破産認定者へもたらされる不便は存在し続けることにならざるをえません。

破産に関する法律の免責制度は仕方のない要因で債務を抱えてしまい、苦境にある方を救出するためにある取り決めです。

ゆえに貯金を無いふりをして破産の手続きをしたりするなど、地裁にあてて偽の申請書を届けるなどの破産制を不正使用しようとする人であるとか、買い物などの浪費で借入を負ってしまった方々の場合は自己破産の許諾進行を消したり免責申請が許されないです。

法律によれば、免責の許諾をとる資格が無い事由を提示した状況の他にも大量に明記されていてその事由を免責不許可の事由としています。
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